足立区議会 2022-12-21 令和 ４年 第４回 定例会－12月21日-05号
中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各地で感染が拡大し、長期にわたり国民の日常生活や社会経済活動に大きな被害をもたらしている。特に、中小企業・小規模企業者の経営や雇用に対する深刻な影響を与えるとともに、医療提供体制においては、医療従事者や病床の不足により医療崩壊の危機に直面するなど、今まで想定されなかった事態も発生した。
中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各地で感染が拡大し、長期にわたり国民の日常生活や社会経済活動に大きな被害をもたらしている。特に、中小企業・小規模企業者の経営や雇用に対する深刻な影響を与えるとともに、医療提供体制においては、医療従事者や病床の不足により医療崩壊の危機に直面するなど、今まで想定されなかった事態も発生した。
コロナ禍も三年近くに及び社会は感染症の拡大を防止しながら日常生活や社会経済活動を継続することで仕事や生活の安定を支え、成長していくステージへ移行しています。区内経済の持続可能な発展に向けては、コロナ初期の対症療法的な経済政策から脱却し、物価高騰などの新たな課題もケアしつつウィズコロナの時代に即した経済政策を強力に推進しなければなりません。
感染防止対策と社会経済活動の両立を目指すためにも、これまで以上に不断の見直しを行いながら、区政の各分野全体で取組の充実を求める内容となっています。
今後は引き続き感染防止対策に気を緩めることなく、社会経済活動との両立を一段と進めなければならない。特に、新型コロナの感染拡大によって、収入の減少や失業の増加等、貧困や格差拡大等の課題解決に向けての継続した支援が必要である。また、この秋に相次ぐ食料品等の値上げから家計を守る対策が急務である。 このように、長引くコロナ禍やウクライナ危機、物価高といった多重危機が国民生活に押し寄せている。
公園の適地となる大規模な未利用地も少なくなってきておりまして、同時に宅地の細分化、生産緑地の減少など社会経済活動などの要請による土地利用の変化の中で、区の七割を占める民有地の緑が残念ながら徐々に失われておりまして、今回の調査は、前回ちょっと増やした部分をまたのみ込んで減ってしまったということで、順調に進んではいないというのが率直な現状です。
今後は、新型コロナについては、ワクチンや治療薬の実用化など、重症化を抑える対策が前進し、第７波の感染者も減少傾向に転じていますが、引き続き感染防止対策に気を緩めることなく、社会経済活動との両立を一段と進めなければなりません。特に新型コロナの感染拡大によって、収入の減少や失業の増加と貧困や格差拡大等の課題解決に向かっての継続した支援が必要です。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な猛威が続き、我が国においても感染の再拡大により、令和３年４月には第３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、国民生活や社会経済活動に多大な影響をもたらしました。
今後はオミクロン株対応の新たなワクチン接種も開始しますし、諸外国と同様に我が国においても社会経済活動の正常化の動きが進んでいることなどから、感染症対策と経済活動の両立が図られてくるものと思います。このように、感染症リスクが低減し、ウィズコロナの経済活動の再開に期待を寄せていましたが、昨年末から原油高、物価高、そして円安が止まりません。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、世界的な原油価格・物価高騰は、区民生活や社会経済活動などに大きな影響を及ぼしていると認識をしております。令和４年度におきましては、感染症拡大防止及び物価高騰などへの対応として、区民生活支援や地域経済活性化に係る緊急対策を実施するため、四度の補正予算を編成いたしました。
ウィズコロナを踏まえた社会経済活動は徐々に動き出してはいるものの、燃料や原材料、穀物価格等の上昇や高止まり傾向は変わらず、区民生活や区内経済活動への影響は当面の間継続することが懸念されます。そこで伺います。 区は、今年度コロナ禍で苦しむ事業者と区民を支援することを明確に打ち出し、切れ目のない消費喚起施策を展開しています。
これらを踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進める中で、やむを得ず新型コロナウイルス感染等のために日光林間学園に参加することができなかった児童分のキャンセル料について公費により負担をするものです。 なお、参考としてお示ししているとおり、川場移動教室、河口湖移動教室は、宿泊費は免除等で発生せず、バス借り上げ料は公費で対応しているため、欠席児童生徒についてのキャンセル料は生じません。
飲食店への時短要請、各種イベントの中止など、社会経済活動にかつてない重大な影響を与えました。 しかし、政府は、当初からＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起きるという立場で検査を抑制、その一方、ＧｏＴｏキャンペーンの実施、緊急事態宣言下での異常とも言える東京オリンピックの開催を強行など、感染拡大を助長してきました。
現在、我が国においても、特に長引く新型コロナウイルス感染拡大による様々な社会経済活動の抑制による景気や活力の低迷が続いている状況にあり、この間のＧＤＰは三・九％減少しました。
コンビニ交付は簡素な手続により、休日や遠隔地での交付を行うものであり、海外渡航の円滑化や社会経済活動の正常化等に向けた取組として、国の事業開始と同時に実施する必要があるため、コンビニ交付の開始後、特定個人情報保護評価を事後評価として実施をいたします。 続きまして、五ページ目を御覧ください。コンビニ交付のスケジュールでございます。まず、七月下旬に接種証明書のコンビニ交付を開始いたします。
ごみ量が減少しました要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などの巣ごもり消費によって増加した令和二年度と比べ、社会経済活動が徐々に回復したことを受け、家庭から排出されるごみ量は減少したものと考えられます。 資料、次のページに移りまして、二ページ目、３の世田谷区のごみ収集量の推移、こちらは五年間の推移になりますけれども、記載のとおりになります。
新型コロナウイルス感染症の収束は、未だ見通せないものの、感染対策を継続しつつ、社会経済活動の本格的な再開が期待されています。 その一方で、ウクライナ情勢の長期化による物価高騰は深刻であり、区内事業者や区民生活への影響が懸念されます。 そこで伺います。
さて、区政運営の基盤である次期基本計画の策定に当たっては、二年を超えたコロナ禍が地域コミュニティーや社会経済活動に大きな影響を与えています。さらには、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるエネルギー、食糧不足、中国の長期間に及ぶロックダウンで生じた物流滞留等に加えて、金融緩和を続ける日銀の政策で軌道修正が利かない円の独歩安で輸入コストが高騰、物価高が新たに区民生活を脅かしています。
区では、障がい者が適性と能力に応じた職業に就き、社会経済活動ができるよう支援するため、ハート・ワーク、障がい者就労支援センターを運営しております。ハート・ワークの令和３年度活動実績については、登録者数１,０１３人、新規就職者数は９７人となっております。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策としてのリバウンド警戒期間も解かれ、今後は感染防止対策を堅持しながら社会経済活動を再開していくフェーズと考えます。そこで、営業再開、時間制限解除による渋谷区内の飲食店における経済活動の再活性化に関し、本区としてはどのように取り組んでいくのか、区長の所見を伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大については、この間、感染者数が高い水準で一定にとどまり、またリバウンドが警戒される中でも、感染予防対策を取りつつ、社会経済活動を正常化させる動きが強くなってきています。